上場企業の配当過去最高
各上場企業は、敵対的買収に備えて、投資家＆株主を離さないように必死なようです。
東証1部上場企業の2007年3月期決算は、全体で5期連続の増収増益を確保することが確実だ。経常利益も4年連続で過去最高を更新する見込みで、利益増を背景に、配当金総額も過去最高に達する見通しだ。企業が株主還元の姿勢を強めるという株主重視は結構なことだが、背景には敵対的な買収を回避したいとの思惑がある。
日本経済にとっては明るいニュースですね。
07年3月期決算発表がピーク（15日）を終えた後の17日までの新興総合研究所の調査によると、継続したデータがある１部企業（金融を除く）の全体の売上高は前期比8.8%増、経常利益は同6.3%増だった。増益企業は全体の66.6%に上った。
好決算は、海外売り上げが好調だったことや企業が負債削減を進めるなどして財務体質を改善したことある。多数の企業は当初、為 替レートを1ドル＝110円程度と予想していたが、実際には1ドル＝約117円前後と円安で推移したことも収益を押し上げた。こうして、自動車、電機は全般的に好調だったほか、資源高の影響も加わり非鉄金属や商社の高収益も目立った。
続々と好調な決算発表が行われました。
配当の増額も今回の決算の大きな特徴だ。金融も含めて、全体で同約15%増の約5兆9,000億円に上る見通しで、実に47.1%の企業が増配・復配を行う見込み。配当金総額は03年3月期の2兆5353億円と比較すると2倍以上に上る高水準で、配当性向（最終利益に占める配当金の割合）も同約2ポイント増の20%台半ばに上る見通しだ。
配当金総額が2けた増と大幅に上昇する背景には、5月から「三角合併」制度が解禁されるなど、本格的買収時代に向け、企業が防衛を図る意図が働いている、と指摘される。企業は増配を発表すると株価が上昇する傾向が強い。さらに、増配などで現金を吐き出さずに内部にため込めば、その企業を買収した企業は内部留保と相殺した実質的な買収額が下がることになり、容易に買収資金回収できるため、買収の標的になりやすい。
07年3月期決算をみると、鉄鋼や医薬品など再編のうわさが絶えない業界で積極的な増配が進んでいるのも、こうした見方を裏付ける。新日本製鉄
は前期の1株9円から10円、JFEホールディングスは同100円から120円、神戸製鋼所も同6円から7円と、相次ぎ増配に踏み切るのが、その代表。医薬品業界でも、最大手の武田薬品工業が前期の1株106円から128円、第一三共は同25円から60円、アステラス製薬は同70円から80円、エーザイも同90円から120円へと、そろって増配する。
鉄鋼や医薬品業界は、企業が市場から自社の株式を買い入れて償却し、1株当たりの利益を押し上げる「自社株買い」の動きも激しい。新日鉄は07年3月期に前期の２倍の約1000億円の自社株取得を実施し、JFEと武田は初めて自社株取得を行った。
各社の増配・復配は投資家・株主からすると嬉しいニュース。企業側からすると苦肉の選択と思います。ただ、企業側に全くメリットが無いわけではなく、自社を防衛しようと言う意味では保守的というよりは、むしろ積極策と思われます。このニュースによって、今まで二の足を踏んでいた庶民が、個人投資家へと変貌を遂げる輩が多くなっていくものと推察できます。「関心はあったけど、どうも怖くて踏み出せない」と今まで株を拒んでいた貴方も、これを機に投資家の道へ踏み込んではいかがでしょうか。
(引用：J-CASTニュース)
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