普及する在宅勤務制度 松下、日産も実施
奇抜な発想のようですが、急速にこの制度を導入する企業が増えています。
会社に出勤せずに自宅で働く「在宅勤務」が急速に普及している。1999年に導入した日本IBM
など、当初は外資系のＩＴ（情報技術）企業が中心だったが、07年4月から松下電器産業が、目的に関係なく希望する社員は家で働ける新制度をスタートさせた。日産自動車も06年7月から育児・介護目的限定ながら在宅勤務制度を始めるなど、国内企業にも導入の動きが広がってきた。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を見据え、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材を確保し、厳しい国際競争を乗り切るのが狙いだ。
従業員が働きやすい環境というのは、もっとも企業を運営していく上で重要なプロセスの一つだとは思いますが、どのように仕事を進めていくかは、正直ピンときませんね。
松下が始めた制度は、国内の全従業員7万6,000人のうち、工場勤務者など在宅勤務が不可能な人以外ほぼ全員が対象。対象者は3万人と国内で最大規模だ。希望者は前もって上司に自宅で行う仕事の内容などを申告。当日は仕事の始めと終わり時に電子メールで報告すればいい。最大、週2〜3日まで自宅勤務できる。パソコンなど、必要な設備は会社が支給する。
なるほど、最低でも週の半分は出勤して、社内でしか行えない業務をこなしていくってわけですね。
日本テレワーク協会（東京）の推計では、自宅近くのサテライト（衛星）オフィス勤務を含む広い意味での在宅勤務者は、96年度の81万人から05年には506万人に増えた。就業人口の7.8％にあたる。普及の背景には、高速インターネット網などインフラが整ったこともある。ただそれでも、アメリカの24.6％、ドイツの16.6％に比べると立ち遅れている。
同協会では個人個人の仕事の分担が明確に決まっている欧米と違い、日本企業は個人の仕事の範囲があいまい。「とかく目の届く範囲に部下を置いておきたいと思う上司が最大の抵抗勢力」（同協会）だという。
松下の今回の制度は、中村邦夫会長肝いりの制度。
「多様化する顧客ニーズに応えるためには、いろんな価値観を持った人材を取り込むことが大切。会社にいることが頑張っていること、という従来の勤労文化を壊さないと、優秀な若手は採用できない」（同社）
という狙いだ。大坪文雄社長も幹部を集めた席で、ことあるごとに多様な働き方の意義を強調し、取得を勧めている。「在宅勤務が成功するにはトップの強い意志が不可欠」（同社）のようだ。
田舎者であり、個人事業主でもある私には、通勤時間に1~2時間かける、そのために早寝早起きする、ダラダラと長い打ち合わせや、従業員のために従業員がお茶汲みをする等々といったことが時間の無駄のような気がしてならなかったわけです。もっと個人としての時間を大切に使うということは、私的には大賛成です。ただ、それに託けてこの制度を悪用したり、クレーム処理等の業務が粗末になったり、従業員同士のコミュニケーションが不調になるといった対策は、十分に検討していくべきだと思います。
(引用：J-CASTニュース)
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