液晶テレビ買い時はいつ？
ひところ「1インチ1万円」と言われたのがウソのように、液晶テレビの値段が下がっている。37V型が7万円台などといった例もそう珍しくないようで、「買い時はいつ？」が話題になっている。 2008年2月上旬に都内の大型家電量販店を訪れると、国内一流メーカーの37V型液晶テレビが7万9800円で売られていた。ただし、展示品処分となっていた。その夜、閉店間際に再び訪れたら、「タイムセール」で新品の国内一流メーカーの37型液晶テレビが9万9800円だった。 2011年の地上アナログ放送終了に向けて、下がってくるとは思ってましたが、私の予想よりは遥かに早い展開です。続きを読む
上場企業の配当過去最高
各上場企業は、敵対的買収に備えて、投資家＆株主を離さないように必死なようです。
東証1部上場企業の2007年3月期決算は、全体で5期連続の増収増益を確保することが確実だ。経常利益も4年連続で過去最高を更新する見込みで、利益増を背景に、配当金総額も過去最高に達する見通しだ。企業が株主還元の姿勢を強めるという株主重視は結構なことだが、背景には敵対的な買収を回避したいとの思惑がある。
日本経済にとっては明るいニュースですね。
07年3月期決算発表がピーク（15日）を終えた後の17日までの新興総合研究所の調査によると、継続したデータがある１部企業（金融を除く）の全体の売上高は前期比8.8%増、経常利益は同6.3%増だった。増益企業は全体の66.6%に上った。
好決算は、海外売り上げが好調だったことや企業が負債削減を進めるなどして財務体質を改善したことある。多数の企業は当初、為 替レートを1ドル＝110円程度と予想していたが、実際には1ドル＝約117円前後と円安で推移したことも収益を押し上げた。こうして、自動車、電機は全般的に好調だったほか、資源高の影響も加わり非鉄金属や商社の高収益も目立った。
続々と好調な決算発表が行われました。
続きを読む[無人コンビニ]倍増計画 ａｍ・ｐｍ
今後、都市部では益々需要が増えそうですね。
都市部を中心に展開している中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパンは、おにぎりや弁当などを自動販売機で扱う「無人コンビニ」を年内に３５０カ所以上に拡大し、０６年末の約１７０カ所から倍増させる方針を明らかにした。都心の再開発ブームで利用拡大が見込めるオフィスへの設置を増やし「コンビニまで行くのが面倒」と感じるサラリーマンらの取り込みを図る。
便利な世の中です。コンビニ自体が便利な店だと思っていたら、コンビにまで行くのが面倒だと思う人がいるんですね。
無人コンビニは弁当などの食料品から、ストッキングなどの日用品まで約４０種類が入った自販機を３台程度並べて構成。有人の店舗に劣らない便利さを提供する。提携業者が１日に１〜２回、商品を補充、消費・賞味期限が近づいた商品は販売を自動停止する仕組み。
私が住んでいるところには無い代物なので、いったいどういう構造になっているのか、非常に興味あります。
続きを読む普及する在宅勤務制度 松下、日産も実施
奇抜な発想のようですが、急速にこの制度を導入する企業が増えています。
会社に出勤せずに自宅で働く「在宅勤務」が急速に普及している。1999年に導入した日本IBM
など、当初は外資系のＩＴ（情報技術）企業が中心だったが、07年4月から松下電器産業が、目的に関係なく希望する社員は家で働ける新制度をスタートさせた。日産自動車も06年7月から育児・介護目的限定ながら在宅勤務制度を始めるなど、国内企業にも導入の動きが広がってきた。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を見据え、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材を確保し、厳しい国際競争を乗り切るのが狙いだ。
従業員が働きやすい環境というのは、もっとも企業を運営していく上で重要なプロセスの一つだとは思いますが、どのように仕事を進めていくかは、正直ピンときませんね。
松下が始めた制度は、国内の全従業員7万6,000人のうち、工場勤務者など在宅勤務が不可能な人以外ほぼ全員が対象。対象者は3万人と国内で最大規模だ。希望者は前もって上司に自宅で行う仕事の内容などを申告。当日は仕事の始めと終わり時に電子メールで報告すればいい。最大、週2〜3日まで自宅勤務できる。パソコンなど、必要な設備は会社が支給する。
なるほど、最低でも週の半分は出勤して、社内でしか行えない業務をこなしていくってわけですね。
続きを読む6月スタート 金先物「ミニ取引」
貴金属や石油などの商品先物市場を運営する東京工業品取引所は、これまでより少ない資金で投資できる金先物「ミニ取引」を、６月にもスタートさせる。売買単位や取引会社に預ける担保金（証拠金）を引き下げ、投資家の取引リスクも軽減させることで、個人投資家の市場参加拡大を期待している。
これまでは投資額が高い、ハイリスク・ハイリターンというイメージが強かったですね。
金ミニ取引は、売買単位を現行取引の１キログラムから１００グラムに縮小、一売買単位にかかる証拠金を９万円から２万６０００円程度に引き下げる。
これまでの10分の1で取引できるということで、新しモノ好きの私としては気になります。
続きを読むBRICsの次は「VISTA」
投資信託の、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く投資先としてベトナムやフィリピン、オーストラリア、南アフリカが注目されている。
「VISTA」とは、ベトナム（V）、インドネシア（I）、南アフリカ（S）、トルコ(T)、アルゼンチン（A）のこと。
以前から今後はベトナムが面白いという話は聞いていたけど、VISTAとは面白い発想ですね。
ベトナムやフィリピンなどの新興国投信に注目し、07年4月からアジア関連投信の取り扱いをそれまでの8本から31本に増やした岡三証券は、「ちょっとしたブームではありますね。50歳から60歳、団塊世代に人気です」と話す。
まだまだ、これからの商品のようですが、一つ掛けておくのも面白いかもしれません。
続きを読むバイオガソリン 試験販売
実用化に期待したい商品です。
トウモロコシやサトウキビなどから作られる燃料、バイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン」の試験販売が２７日、首都圏５０カ所のガソリンスタンドで始まった。バイオエタノールは原料となる植物が生育過程で大気中の二酸化炭素を吸収することから、地球温暖化の防止に役立つとして、環境省や農水省が積極導入を目指している。
実際に効果が大きいなら試してみたいですね。
今回、販売されるのはバイオエタノールと液化石油ガス（ＬＰＧ）を合成した「ＥＴＢＥ」をレギュラーガソリンに７％混入（バイオエタノール分は３％）したバイオガソリンで、価格はレギュラーガソリンと同じ。１リットルあたり１０円程度のコスト増額分は国と石油業界が折半で負担する。
混合でも原油の使用量が減ると、原油価格を下降させることになりますね。
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